“資金繰り改善”のための最優先事項を紹介


以下のようなお悩みはありませんか?

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株式会社MEPたちばな総研
代表取締役 たちばなはじめ(ビジネスネーム)

ご挨拶

はじめまして、たちばなはじめと申します。
31歳で経営者になり、当時小売業を営んでいた当社は、
平成21年秋に父親から引継いだ負債6億円で資金繰りに困窮、
自己破産を検討しました。
 ですが自己破産にも資金が必要な事を知り、弁護士から
350万円と言われ断念しました。
 その時紹介いただいた金融コンサルタントの指導により
2ヶ月で劇的に資金繰りが改善。社長業は現在13年目です。
法律と金融システムの両方を理解するとおのずと答が出ます。
法律だけでも金融システムだけでもダメで、両方理解いただきます。 私の話は経験談です。実績と裏付けのある話しかしません。金融機関の言いなり経営をやめましょう。取引先と日常的に価格交渉する様に、金融機関とも価格交渉をしましょう。それで事業が続けられます。「経験者だから知っている資金繰り改善法」をお教えします。

講師プロフィール


講演実績
▲大手外資系生命保険会社 ▲首都圏大手 会計事務所 勉強会 ▲大手国内生命保険ライフプランナーグループ (定例開催実績12回) ▲東北地方学校法人運営数社
これら含め国内各地で合計600回以上(6年間で)開催。

自己破産させない屋・資金繰りコンサルタント 株式会社MEPたちばな総研 代表取締役

■略歴

平成21年に、父親から引継いだ6億円の債務で資金繰りに困窮し自己破産を検討。

しかし、自己破産にも資金が必要な事、弁護士から350万円掛かると言われ断念。

信頼を置いている知人の紹介により、知り合った金融コンサルの指導で借入金返済
債務にも時効がある事を知り、それをクライアントに話さない弁護士に嫌気が差し、
以後弁護士との接見を行わず、任意整理もせず、6億円の金融債務返済を毎月元利
返済180万円を約2ヶ月後、合法的に返済元利毎月5千円に圧縮することに成功する。

そして、資金繰りは爆発的に改善する。現在も社長業を継続し13年目を迎える。
返済額圧縮によってねん出した資金を合法的に流用し39歳で自宅の住宅ローンを
29年分一括返済する。

自らの経験談を各地で話し、既に1,000名以上の個別相談に乗り、日々クライアントに 適した手段で救済を行っている。

なぜセミナーを開催しているのか?
日本国内の年間自殺者数は約3万人、これは見事死にきれた数。(未遂者はこの9.7倍) そしてそのうち借金などの経済的理由が約35%、よって年間10万人以上が自殺を意識する社会状況下で 「金融システムの不健全さ(債権者・債務者の不平等関係)」「法律家の見識の低さ(自己破産する事の無意味さ)」 を自ら痛感。その体験から約6億円の負債から経済的に立ち直ることができた私自身の経験・ノウハウをセミナー参加者限定ですべてをお話しています。そうすることで資金繰りに困窮している方はもちろん、図らずもこれから 資金繰りが困窮した時にでも、知って頂くだけで<喋る人命救助>になると考え、講演活動に励んでおります。

本セミナー内容、7つのポイント

1.約6億円の多重債務を負い、復活するまでのプロセス

2.自称「自己破産させない屋」になった経緯と考え方

3.なぜ借金6億円でもクレジットカードが使えるのか?

4.借金苦の自殺・未遂者年10万人。本当に何を守りますか?

5.死んでも返すべき債務を持つ人間は一人もいない!

6.口座差し押さえの定義と仕組み、差し押さえさせない対策

7.会計法を理解したら・・・それでも自己破産するか?

本特別講座を受講する3つのメリット